1958年に日本の海外輸出を促進するために設立されたジェトロは、21世紀には海外からの対日直接投資を促進し、日本の中小企業が世界輸出の可能性を最大限に発揮できるよう支援することに重点を移している。
ブリッジズは、日本貿易振興機構(ジェトロ)ジャカルタの「Masakazu Takahashi」理事長に、日本とインドネシアのつながりについて話を聞いた。
ブリッジズインドネシアに長い間滞在された経験から、この国、文化、人々の好きなところを教えてください。
「Takahashi」:インドネシアの好きなところは、急速に変化・発展しているところです。多様な文化、人々、自然があり、常に変化し、新しいものを取り入れている場所です。
ジェトロ・ジャカルタは、日本とインドネシアを結びつける重要な役割を果たしています。最近の活動やイベントにはどのようなものがありますか?
日本の中小企業やベンチャー企業に対しては、展示会への出展支援や商談会の開催、バイヤーの派遣などを通じて、より多くのビジネスチャンスを創出している。
特に最近、多くの日本企業の様々な脱炭素ビジネスを紹介するビジネスカタログを発行しました。カタログ掲載企業とのビジネスマッチングを推進しています。
インドネシアは企業にとって厳しい市場です。日本企業が直面している課題と、ジェトロ・ジャカルタの支援について教えてください。
インドネシアに進出している多くの日系企業は、政府の予測不可能な政策運営や複雑な税制・税務手続きに関連して課題に直面している。
ジェトロは、日本大使館やジャカルタ・ジャパン・クラブ(商工会議所)と協力し、よりビジネスしやすい環境を作るため、日本企業が直面する課題について政策対話を行い、インドネシア政府に提言してきた。
「Masakazu Takahashi」 日本貿易振興機構ジェトロ・ジャカルタ理事長
ジェトロは、日本大使館やジャカルタ・ジャパン・クラブ(商工会議所)と協力し、よりビジネスしやすい環境を作るため、日本企業が直面する課題について政策対話を行い、インドネシア政府に提言してきた。
2024年、ジェトロ・ジャカルタの目標と、どのような活動を計画していますか?
今年は以下の3つの分野に注力したい;
- 中小・ベンチャー企業支援
- 農水産物の輸出促進
- 脱炭素ビジネス支援
ジェトロ・ジャカルタ、日本貿易振興機構
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