宮本直人は、関連する投資の安全性、手頃な価格、持続可能性、経済性の4つのクアドリレンマについて、また、オランダにおける再生可能エネルギー、水素、eモビリティなどの新しいビジネス分野で、日本企業がハンズオンプレイヤーとなるにはどうすればよいかを議論します。
オランダ日本商工会議所の現在の取り組み、そして日本企業がオランダ王国をヨーロッパのハブとして、また投資先として魅力的に感じている理由は何なのか。
JCCは、日本人と企業がオランダで生活し、活動するための支援プラットフォームです。 オランダには、他国の日本協会など、日本社会を預かる大きなNGOがないため、オランダのJCCは歴史的に、在蘭日本人のビジネスと生活観の両面のインフラとして機能してきました。そのため、JCCの主な活動は、「投資・事業運営」「生活環境」「文化・教育」の4分野にわたっている。
JCCは、日本とオランダの二国間関係を促進することも重要な役割のひとつです。このため、オランダ側の関係官庁や経済団体と緊密に連絡を取り合っています。
ブレグジットの影響もあり、日本企業の数はここ10年で倍増しており、オランダの日本商工会議所はヨーロッパで2番目に大きい。
JCCは、エネルギー転換、医療、e-Mobility、農業などの新しい分野で、オランダのイノベーションの力を理解し、活用し、それぞれのビジネスを成長させる機会をできるだけ多く提供できるよう、現在の議長として願っています。
日本企業にとってオランダの魅力は、英語力の高い優秀な人材の確保、ヨーロッパ地域の中心という地理的条件、幅広いビジネスイノベーションの拠点があることなどが挙げられます。
オランダで活動する日本企業にとって、どのような機会や課題があるのか、また、日本企業とオランダ企業の成長や協業の可能性が最も高い産業や分野はどこか。
現在、世界の政治・経済情勢を大きく動かしているのは、セキュリティ、アフォーダビリティ、サステイナビリティ、収益性といういわゆるクアドリレンマ(Quadrilemma)だと思っています。そうすると、日本企業にとっては、再生可能エネルギー、水素、e-mobilityなどの新しいビジネス分野で、アジア諸国よりも相対的に強く、早い取り組みを行っているオランダで、ハンズオンプレーヤーになることがチャンスとなります。課題は、4つの要素をバランスよく組み合わせることである。
オランダ政府も、水素などこうした新興分野で日本企業の力を活用することを積極的に考えています。
私の考えでは、潜在的な成長協力機会の一例として、水素やEモビリティを含む脱炭素産業の分野で、両国が具体的なビジネスケースと必要な新技術を持ち寄り、機動的に実現することができる。
近年、日本企業による持続可能で社会的責任のあるビジネス慣行への関心が高まっています。オランダでこうした取り組みを支援・促進するために、商工会議所はどのように取り組んでいるのでしょうか。
そうですね、日本企業もESGへの取り組みを強めています。 そのため、JETROやオランダの会計事務所、法律事務所と連携して、会員向けにビジネスセミナーを開催し、最新の情報を提供しています。
私たちは、日本人の方々はもちろん、在オランダ日本企業の方々にとっても、有意義な生活・ビジネス支援インフラであり続け、オランダとのパートナーシップを成長・強化できるよう、これからも努力していきます。