今年6月16日、日豪友好協力基本条約（通称NARA条約）の締結50周年を迎えます。NARA条約に先立ち、日豪は1957年に通商協定を締結していましたが、経済関係にとどまらず関係を拡大したいという両国の意向から、1976年にNARA条約が締結され、「両国及び両国民間の永続的な平和及び友好」が正式に定められました。

この条約は、過去半世紀にわたり、政治、経済、安全保障、防衛から文化交流、人的交流に至るまで、幅広い分野における協力を促進し、両国関係の礎となってきました。そして、より不安定で予測不可能な世界情勢に直面する中で、この地域で最も安定した民主主義国家である日本とオーストラリアは、今後50年を見据え、かつてないレベルの連帯と戦略的協力を築くという共通の戦略的利益を有しています。

高市首相が5月にオーストラリアを訪問した際に発表された、経済安全保障、エネルギー安全保障、重要鉱物資源、安全保障・防衛、サイバーセキュリティなどの分野における協力に関する文書は、日豪協力の次なる段階に向けた重要なロードマップとなるでしょう。この協力を推進するためには、両国政府間だけでなく、幅広い分野における連携が極めて重要となります。今回の訪問に合わせて発表された「日豪リーダーシップ対話」は、官民双方の代表者が一堂に会し、日豪関係の今後の方向性について創造的な政策提言を策定するためのプラットフォームとなることが期待されます。

今後50年に向けて、オーストラリアとの特別な戦略的パートナーシップをさらに発展させるために、あらゆる分野、あらゆる階層の方々と協力できることを楽しみにしています。